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再開 

また時々、名言など紹介していきたいと思います。

ウィトゲンシュタインの「沈黙せねばならない」について 

今、ウィトゲンシュタインの論理哲学論考を学んでいます。

ウィトゲンシュタインの言葉としては、論理哲学論考(以下「論考」と略す)の序文にある「およそ、語られうることは明晰に語られ得る。そして話をするのが不可能なことについては、人は沈黙せねばならない。」というのが有名ですが、この「沈黙せねばならない」を文字通りに受け取ってはいけないということが分かってきた。

あらためて学んでみると、ウィトゲンシュタインは語ること(話をすること)と示すことを区別しているのだ。上記の「話をするのが不可能なこと」というのは、直接的に説明し定義づけることができないという意味であり、上の言葉は、直接的に説明し定義づけることができないことを直接的に説明し定義づけるべきではないと言っているのだ。

したがって、「直接的に説明し定義づけるべきではない」が、間接的に語ることは可能だ、ということになる。

「間接的に語る」とは、「話をするのが可能なこと」の限界を厳密に規定するという手法によって、「話をするのが不可能なこと」をぼんやりと示唆するにすぎないのですが、それでも、一切何も語ることができないというわけではない。


ここの誤解を自覚し、修正できたことは本当に良かった。
ウィトゲンシュタインについては、また書きたいと思います。

買換え特例の怖い話 

確定申告のシーズンですね。
譲渡所得に関する話を少ししたいと思います。

さて、
マイホームを売却した際に使える税務申告上の特例としては、マイホームの買換え特例や3,000万円の特別控除などいくつか種類がありますが、いずれの特例を受けるにしても、それぞれある一定の条件を満たしている必要があります。

その中で特に注意したいのが「50㎡以上」という面積制限です(あくまでH25.2.20現在の話です)。


これは「特定居住用財産の買換え特例(マイホームの買換え特例)」と「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の2つの場合において要求される条件です。

具体的には、マイホームとして新しく取得する建物の床面積が50㎡以上であることが要件とされています。
(なお、前者の「特定居住用財産の買換え特例」については「土地の面積500㎡以下」という条件も加わります。)

問題になるのは、
現在のマイホームを売って新しく建物をマイホームとして取得する際に共有にする場合です。
持分の割合を深く考えずに低くしてしまったために、買換え特例や損失の繰越控除の適用ができなくなるということが実際に起こりうるのです。怖いですねえ…。

司法書士、税理士等の専門家や不動産業者でもこの面積制限について「よく知らなかった」ということがあり得ますので、特に新しいマイホームを共有とする場合には、慎重に持分比率を決めるようにしましょう。

では。