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買換え特例の怖い話 

確定申告のシーズンですね。
譲渡所得に関する話を少ししたいと思います。

さて、
マイホームを売却した際に使える税務申告上の特例としては、マイホームの買換え特例や3,000万円の特別控除などいくつか種類がありますが、いずれの特例を受けるにしても、それぞれある一定の条件を満たしている必要があります。

その中で特に注意したいのが「50㎡以上」という面積制限です(あくまでH25.2.20現在の話です)。


これは「特定居住用財産の買換え特例(マイホームの買換え特例)」と「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の2つの場合において要求される条件です。

具体的には、マイホームとして新しく取得する建物の床面積が50㎡以上であることが要件とされています。
(なお、前者の「特定居住用財産の買換え特例」については「土地の面積500㎡以下」という条件も加わります。)

問題になるのは、
現在のマイホームを売って新しく建物をマイホームとして取得する際に共有にする場合です。
持分の割合を深く考えずに低くしてしまったために、買換え特例や損失の繰越控除の適用ができなくなるということが実際に起こりうるのです。怖いですねえ…。

司法書士、税理士等の専門家や不動産業者でもこの面積制限について「よく知らなかった」ということがあり得ますので、特に新しいマイホームを共有とする場合には、慎重に持分比率を決めるようにしましょう。

では。

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