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平成18年4月1日に変わること。 

3月も終わりに近づき、桜の花もチョコチョコ咲き出している今日この頃ですが、とにかくもうすぐ4月1日です。

新しい法律が施行されることの多い日なのですが、今年もいろいろあるようです。

行政書士としての活動も4月から始める予定なので、4月1日施行分の法改正についてまとめてみたいと思います。


私自身に最も関係のあるのは、最近よくメディアに取り上げられている「電気用品安全法」です。PSE法とも呼ばれるもので、昔は電気用品取締法という名称だったそうです。友人に頼まれて時々ヤフオクに出品する中古カーオーディオを今後出品できるのか否かが、私には切実な問題です。経済産業省のホームページなどで対象製品を調べることができますが、カーオーディオが対象となるのかは明確ではありません。

もし対象になっているとしたら、あと一週間弱で40台以上を出品する必要が出てくる…。

そんな気力はとてもとても湧かない。

出品って結構疲れます。
楽しいとかいう感情は全然起こりません。

それなのに一遍に何十台……。


まずは、来週の頭あたりに経産省に電話で確認してみようかと思います。



あと他には、

「携帯電話不正利用防止法」が施行されます。

携帯電話事業者やPHS事業者に本人確認の義務が課せられることになります。他にもいろいろ定められています。

一例を挙げれば、

氏名、住所、生年月日といった本人の特定事項を隠ぺいする目的で、通信事業者等が行う本人確認において本人特定事項を偽った場合には、50万円以下の罰金が科せられる。

という感じです。



さらに、ややマイナーですが、

平成16年12月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」のうち未施行だった「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置」の部分が4月1日から施行されます。

これは、1.定年の引き上げ、2.定年制の廃止、3.雇用契約を結び直すなどの「継続雇用制度」の導入、 のいずれかを、2013年4月1日までに導入することを義務付けたものです。

しかし、1.あるいは 2.が選択されることはほとんどなさそうです。

3.が選択されることが大半で、結局、労使協定で基準を設けて対象者を選別することになりそうです。

なんとも中途半端な法改正です。



あと忘れちゃいけないのが、介護保険法の改正です。
これも4月1日です。

「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」が創設されるとのことです。 「介護予防サービス」については、要介護度が低かった人にとっては大打撃となるのかもしれません。

予防重視型のシステムに移行するということなのだと思いますが、
要するに今のままでは財政的にもたないということなのだと思います。




あとは「エネルギーの使用の合理化に関する法律」というのが施行されます。 改正省エネ法と呼ばれるものです。

例えば、「従来の熱・電気の区分を廃止。熱と電気を一体管理し、合算した量(原油換算)で裾切基準等を適用。」というような改正です。
他にも改正点はいろいろあるようですが、一般の人にはあまり影響はなさそうです。



他に、労働安全衛生法(一部改正)が施行されたり、障害者自立支援法が一部施行されたりするようです。

各自治体の条例も改正されることが多いようです。





4月1日の新聞にも法改正情報は掲載されます。

身近でないものが大半かと思いますが、世の中の動向を知ることができるという意味では、大変有益な情報です。

ご一読されることをお勧めします。




なお、新会社法の施行日は5月1日です。


それから、離婚時の年金の取り扱いについての改正法の施行日は平成19年あるいは平成20年です。




先々の法改正をしっかりと把握して、

賢く人生を渡っていきましょう♪



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