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共謀罪の規定は何故か曖昧… 

明日17日にも共謀罪に関する法律案が法務委員会で強行採決される可能性がある。

正確には「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という名前の法律である。

与党側もやや民主党の修正案に歩み寄りつつあるとはいうものの、たいして歩み寄ってはいないようである。

そもそも何故今「共謀罪」を新設するのかというと、法務省の言葉を引用すれば、

『 平成12年11月、国連総会で、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。この条約は、昨年9月に発効しており、我が国としても、早期に加入することが重要です。この条約は、国際組織犯罪対策上、共謀罪などの犯罪化を条約加入の条件としています。しかし、我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので、「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。 』

ということらしい。暴力団やテロ組織に対する取り締まりが強化されるという意味では結構なことである。

しかし、そういった犯罪集団に限って適用されるとは、与党の修正案にはどこにも明記されていない。一般市民に適用される余地がしっかりと残されている。

現段階では「刑の上限が4年以上である犯罪」について適用されることになっているが、この中には「窃盗」「詐欺」「傷害」「逮捕・監禁」「保護責任者遺棄」なども入ってくるし、著作権等の侵害に関する共謀も処罰対象である。

さらに「組織的犯罪処罰法」に定める、「組織的な逮捕及び監禁」「組織的な強要」「組織的な身の代金目的略取等」「組織的な信用毀損及び業務妨害」「組織的な威力業務妨害」なども対象に含まれる。例えば、学生の飲み会等で(特に新入生歓迎会などで)、新入生に強制的に飲ませることを相談して、合意に達した段階で、「組織的な強要」を共謀したことになるわけです。

法務省は「殺人罪、強盗罪、監禁罪等の共謀は対象になりますが、暴行罪、脅迫罪等の共謀では、本罪は成立しません。」などとアピールしていますが、こんな言い方はまやかしと言うほかない。対象犯罪は619もあります。



ただし、与党の案では、一応、「その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合」に限るとされています。

具体的な準備行為が犯罪成立の要件になっていると言いたげなのですが、これもまやかしに近いものがある。

ここらあたりが特に批判を浴びせられる所なのでしょう。


「犯罪の実行に資する行為」というのは客観的な犯罪の準備行為を意味するものではなく、もっと曖昧模糊としたものです。難しく言えば「犯行の意思が実際にあるという推測を助ける目に見える行為事実」のことをいい、一般に「オバートアクト(顕示行為)」と言われるものです。

極端に言えば、サングラスを購入しただけで強盗罪についての「オバートアクト」になるということです。

しかも、この「オバートアクト」を共謀した者のうち誰か1人が行えば共謀罪が成立してしまいます。


結論から言えば、

憲法19条に定める「思想・良心の自由」が重大な危機にさらされていると言うほかなく、

赤紙を学校の生徒に配って「行かない」と回答した生徒に「非国民」と書いて返した、あの戦時中の雰囲気に戻っていくような気さえする。

国民の自由な表現活動が「共謀罪」のために勢いを弱めてしまうのを私は恐れる。

それでなくても、外国と比べてデモとかする人が少ないのに。


とりあえず、野党の頑張りに期待するしかないようである。




しかし与党は一体何を考えているのやら…。



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