下記↓の「名言・格言・ことわざの世界」は、当ブログ運営者が別途保有している総合名言サイトです。まだ発展途上ですがよかったら覗いてみてください。

改正道交法でシール貼られたら無視?  

いよいよ明日から「違法駐車取締り関係事務の民間委託」というのがスタートします。

夕刊フジの記事によれば、監視員がいるのにノコノコ出て行くと反則切符を切られてしまうので、気付いてもその場は無視しておくのが得策だとのこと。

使用者(所有者?)に対する放置違反金というのが新設されたから、ほっとけばその放置違反金を支払うだけで済んで、違反点数は加算されないという説明なのですが、これって本当なんでしょうか?

このやり方が広まったら、反則切符を切られる人がほとんどいなくなりそうな気がしますが。

業者とかは、さすがにそういうわけにはいかないと思いますが、一般の人はみんな反則切符を免れることができることになる。


もしそれが真実だとしたら、

道路交通法は実にいいかげんな法律だと言わざるを得ない。


違法駐車が減るのは結構なことなんですけどね。

それにしても、1人で車に乗っててトイレに猛烈に行きたくなったらどうしようかと少し悩む。


駐車場のあるコンビニやスーパーなら問題ないんですが、もし駐車場がなかったら、その店でトイレを借りることを断念せざるを得ない。

「取締りの最重点地区」は駅周辺や繁華街が多いのでうかつに止められないんですが、そういう場所って駐車場付きのお店って少なかったりしますよね…。


そんなわけで、携帯トイレが流行るような予感がします。


市街地を車で走る時は、機会を見つけてちょこちょこトイレに行くことをおススメいたします。



あー、そうそう、

取締りの最重点地区やら重点地区やらは、県警とかのホームページに掲載してありますので、一度見ておくとよいかと思います。


県警で思い出しましたが、駐禁取締りの民間委託先となっている法人は、案の定、警察OBの天下り先となっているようです。asahi.com の記事から一部引用して下に掲げますので、気になる方はぜひ読んでみてください。


☆☆☆

 6月1日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国74法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の7割が警察の再就職先だったことがわかった。14法人は、今回の業務にあたり54人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮かび上がった。

 回答を寄せた53法人のうち、警察OBを雇用しているのは36法人。人数を回答しなかった3法人を除くと、警察OBは計334人(新規採用を含む)を数える。21法人は未回答だった。

 74法人は各都道府県警の競争入札で選ばれ、全国120地区で取り締まりにあたる。警視庁管内の入札では14地区に延べ116法人が参加し、価格のほか、公平性、適正性、確実性を加味した総合評価で選ばれた。22社が殺到した地区もあった。駐車監視員は警察官に準じる「みなし公務員」として業務にあたる。

 警察庁は、民間委託のねらいを「警察官を交通取り締まりから犯罪捜査へ振り向けることだ」と説明する。しかし、同庁の試算によると、捜査に振り向けられる規模は「全国で500人程度」にとどまる。

 違法駐車が横行する大阪市の繁華街で取り締まりを担うのは、財団法人「大阪府交通安全協会」。200人以上の警察OBを抱える全国屈指の「警察の天下り先」だ。

 府警は「協会は以前からレッカー移動やパーキングメーターの管理をしており、知識やノウハウ、信用性に優れている」と説明。協会も「全国の業者の模範となりたい」と話す。

☆☆☆




コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://orangekick.blog19.fc2.com/tb.php/366-7777b3e3