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何の話かというと、介護保険法に基づく地域密着型サービスの中の「小規模多機能型居宅介護」の話です。

今年改正された介護保険法によって地域密着型サービスというのが創設されたんですが、

これ都道府県ではなく市町村が、介護事業所の指定から指導・監督まで行うんです。

市町村としてはある程度の実績は作りたいところ。

しかし思ったように事業所が募集に応じてくれないのが現状かと思います。

特に「小規模多機能型居宅介護」が難関です。

これは「24時間、365日の介護の安心を提供」というスローガンの下に、半ば介護現場の要請を受けて創設されたもので、

通所介護（デイサービス）を基本に、身体その他の状況に応じて訪問介護や短期入所などのサービスを臨機応変に提供していくものです。

利用者からしたら通い慣れた場所に泊まるんですから結構安心感があると思います。

これまでのサービスですと、デイサービスの施設と短期入所（ショートステイともいいます。）の施設が異なるため、心理的な負担を感じる人が少なくなかったと思われます。

それがワンストップサービスになるわけです。


利用者からしたらなかなか便利な代物なんですが、

事業所としては、ケアマネや夜勤者を確保しなければならないし、基準に合うように設備も整えなければならないのに、その割には介護報酬はさほど高くない。

とにかく人件費がかかります。

「集客力の高い地域密着型介護サービスの進め方」みたいな題名の本も出版されているようですが、やはり二の足を踏む事業者が多いように思います。

噂では、あっちこっちの事業所に声をかけているような自治体もあるようです。



タイトルにも掲げましたが、横浜市の場合も苦戦しているようです。

今は追加募集をかけているようですが、どこまで集まるか疑問です。

ましてや、

「※追加募集（8/31締切）分については、平成18年度補助金申請可能圏域での事業計画であっても、国交付金申請手続きが終了してる都合上、補助金の交付はありません。ご了承ください。」なんてホームページに書いてあったりする。


このサービス、掲げた理想は良かったけど、

まさに絵に描いた餅となりそうです。


他にも問題山積の介護保険制度ですが、やはりなくてはならないもの。

次の制度見直しに一応期待したいと思います。



以上の話とは関係ないですが、最後にひとつ文句を。



介護保険法の用語って長すぎる！


「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とか、

「介護予防認知症対応型共同生活介護」とか、


もう少しなんとかならんのか！


介護保険法の条文を眺めてると、漢文読んでるような気になってきます…。




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