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NHK受信料、ついに支払督促!  

NHK受信料の不払い者に対してNHKがついに支払督促を行うようです。

結論から先に言いますが、

この支払督促は未契約者ではなく契約者に対して行われるものですから、受信契約を解除すれば支払督促の対象ではなくなります。



どうすればNHK受信契約を解除できるかですが、もし穏便な方法で解除したいというのであれば「放送受信機廃止届」というのを作成して提出することになります。これは受信機、つまりテレビの廃棄・故障の際に認められているものです。

この用紙を手に入れるのに一苦労しそうですが、実は決まった用紙で届け出る必要はなく、ブログ「NHK受信料を考える」での解説によれば、「日本放送協会受信規約」第9条や「放送受信規約取扱細則」第11条の規定により、必要事項が書かれていれば受理されることになっているそうです。同サイトの管理人さんにメールで請求すれば内容証明郵便用の書面を無償で提供してくれるとのことなので、書き方が分からないという方はお願いしてみるといいと思います。


ただ、この方法はややNHKに屈した感を否めません。

もしお金と時間と勇気があれば、支払督促に対して異議を申し立てて裁判に移行させるという方法もとれます。

支払督促というのは、それを受けた相手が異議申立てを行えば自動的に裁判に移行します。

それなりの知識と覚悟のある方は裁判をやってみてもいいと思います。必ずしも負けるとは限りません。ただ相当の理論的武装をした上でなければオススメできません。NHKが敗訴すればNHKの崩壊にさえつながりかねないわけですから、相手も全力です。相当の覚悟が必要でしょう。

とはいえ、一人でもいいから、誰か裁判で争ってくれる人が現われてほしいなと思います。

公然と不払いを宣言して不払いに関する本まで出版しているような人もいるんですが、そういう人に支払督促をすればきっと裁判になるかと思います。

でもNHKはそういう人は避けるでしょうね。

そういう人と下手に裁判で争えば、「未契約者に支払い義務がなく、また、受信契約を締結する義務さえないこと」が明らかにされてしまいますからね。



えーと、受信契約を締結する義務がない理由ですか…?


理由を細かく説明すれば長くなるので詳細は割愛しますが、ひとつ挙げるならば、放送法第32条の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」という規定自体が「契約自由の原則」に抵触しかねない不合理なものだということです。

また、放送法というのは50年以上も前に成立した法律で、その前提とする時代背景が極めて古臭いんです。当時はNHKぐらいしか放送局がなかったため、「テレビ購入=NHK視聴」という図式も成り立っていたわけですが、今は全く状況が違います。テレビは買ってもNHKなんか見たくないという人だって一杯いるわけです。この法律自体が無効だと主張したいくらいです。


さて、少し論点を変えますが、

今回ニュースになった「支払い督促」に続けて、法律による支払い義務の明確化が図られるのは容易に予想されます。

つまり、「契約しなければならない」から「支払わなければならない」に変えるということです。

どういうことか分かりますでしょうか?

要するに、現時点においては受信設備を持つすべての人が「支払わなければならない」わけではないということです。一応「支払わなければならない」のは受信契約を締結した人のみです。

受信契約をするかしないかは厳密に言えば自由であり、その契約をしない人に対して受信料の支払いを強制することは当然できないわけですから、「契約しなければならない」と規定するだけでは弱いということです。



ブログ「NHK受信料を考える」によれば、

かつて自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務めた虎ちゃんこと片山虎之助・参院幹事長が日本記者クラブでの講演で、「支払いを法律で義務づけるか、強制徴収や罰則も検討したらいい」と提案したそうです。

この発言は、現時点において「支払い義務が義務付けられておらず、強制徴収ができず、罰則もない」ということを如実に示しています。

いわば墓穴を掘った形です。


長くなりましたのでもう終わりにしますが、

私の希望を言わせていただければ、NHKを純然たる国営放送にしてしまって、経費は税金で賄えばスッキリすると思います。

今だって国営放送みたいなもんなんだから、さっさとそうすればいいのにと思うんですが、いろいろ難しい問題があるんでしょうね。



みんなが納得するような形でこの問題が解決されることを期待します。


最後に「NHKインターネット営業センター」のHPから一部引用したいと思います。NHKの言い分も聞かないと不公平ですから…。


☆☆☆

「 受信料の支払いは義務? 」

放送法第32条に「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。

したがって、NHKの放送を受信できるテレビが設置されていれば、受信契約を結んでいただき、受信料を支払っていただくことになります。

法律に契約の自由が保障されているけれど?

契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係(個人と個人の関係)を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。

☆☆☆



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