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桜井よし子氏らが出した全面広告について 

松原仁議員、平沼赳夫議員、桜井よしこ氏さんなどを始めとする有志の人達が、慰安婦問題に関する全面広告をワシントン・ポスト紙に出したとのこと。

他にも、島村宜伸元農水相、河村たかし議員、政治評論家の屋山太郎氏などが参加しているそうです。

その広告の一部(もちろん英文)は↓こんな具合です。


The facts

The purpose of this paid public comment is to present historical facts.

At the end of April, an advertisement purporting to tell "The Truth about Comfort Woman" appeared in the Washington Post. The claims contained in these statements, though, were anything but the "truth." Rather than being based on "facts," they appeared, if anything, to be the products of "faith."

The people of Japan have the highest respect for the United States as a fellow democratic nation as a strong and reliable ally. For democracy to operate effectively, though, the freedom of speech, thought, academic research, and religion must be guaranteed so that individual citizens can draw their own appropriate conclusions.

To enable this, people must have access to correct facts, rather than fallacies, distortions, biases, and factual errors. This public comment seeks to present a number of historical facts relating to "comfort women" that have not been adequately brought to light so as to enable the readers of this respected publication to draw their own conclusions.


要するに「正しい事実に目を向けてほしい」と述べているわけですが、この英文に続いて「fact 1」、「fact 2」…と、「fact 5」に至るまで詳細な事実が列挙されていきます。

最初の「fact 1」の冒頭を訳してみますと、「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを積極的に示す歴史的な文書は、歴史家や調査機関によって未だ発見されていない」となります。ここが一番強調したい部分なんでしょうね。

「強制連行を示す証拠がない=強制連行はなかった」とは単純に導けないとは思いますが、一つの間接証拠にはなるでしょう。

ある事実が「ない」ことを証明するのは結構難しいわけで、たとえば、ある時間帯に私が一人で横浜駅にでかけたとします。昼ごはんにカレーを食べなかったことなんて後になって証明しようがありません。カレーがメニューにある駅周辺の店全部に防犯カメラが設置してあって、それを全部チェックするとかいうのなら話は別ですが、カメラを設置してる店なんていくつもないでしょうし、たとえあっても店内全部をカバーしてるわけでもない。

数時間以内なら解剖してチェックも可能でしょうが、何日も後であればまず不可能。

結論から言えば、ある事実が「あった」と主張する側が明白な証拠を示すべきであって、もしそんな証拠がないなら安易に主張すべきではない。

上記広告にも参加したジャーナリスト西村幸祐氏のブログ「酔夢ing Voice」から、問題の発端となったワシントンポスト紙の社説(一部)を引用してみます。

「問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。
これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年に幾ばくかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。」


ん~、ちょっとこれは酷いですよね。

ワシントンポスト紙はどんな裏付けに基づいてこんな記事を書いたんでしょうか? 

今回の全面広告の掲載を許可したわけだから、悪意的に社説で取り上げたわけではなさそうですね。

今後のアメリカ社会において慰安婦問題がどう受け止められていくのか、少し気にかかるところです。


では。



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