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日本輸血・細胞治療学会など関連５学会の合同委員会が、「エホバの証人」の信者の治療について、患者が15歳未満の場合、親が拒否しても輸血を実施するとの指針案をまとめたとのことだ。

「自己決定能力がまだ未熟な段階での輸血拒否は親権の乱用に当たる」と判断したそうだけど、馬鹿じゃなかろうかと思う。

15歳を基準とした理由は、15歳以上であれば義務教育を終えており、民法上で遺言もできるからだそうだが、親権だの民法だの持ち出すのは根本的に間違っていると思う。そもそも親権には子の生死を決定できる権利など含まれていないのであって、民法によって監護・教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権、財産管理権などが定められているに過ぎない。

例えば16歳の子供が輸血を望んでいるのに、親が信仰上の理由で輸血を拒んだら医療機関は輸血をしないというのか？？

何歳であろうと子供が輸血を望んでいるなら輸血はすべきでしょう。親権なんか持ち出すのは全くの筋違いである。


そして、仮に子供が自らの信仰に基づいて輸血を拒否した場合であっても、命に関わるような場合はせめて18歳程度までは半ば強制的に輸血をすべきだと思う。

民法上、未成年者が法的行為に関して無能力者とされていることを考えれば（既婚者の場合など、一部の例外はあります。）、生きるか死ぬかというさらに重い判断を15歳で認めてしまうというのはいかにも矛盾しているように思う。

遺言などは高々財産のことに過ぎない。こんなもの持ち出す感覚が信じられないです。

合同委員会には、ぜひ根底から考え直してもらいたい。




　　
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