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中小企業経営者に朗報! 


「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」なるものを経済産業省がまとめたそうだ。

同省のサイトによれば、

「中小企業の事業承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、我が国経済の基盤である中小企業の雇用を確保するなどの観点から、極めて重要な課題となっています。
このため、事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度の制約への対応を始め、事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」を国会に提出いたします。」

とのことだ。

詳細はこれからじっくり読んでみようと思いますが、事業承継で頭を悩ませている経営者には朗報でしょう。相続財産となってしまう自社株について「株式の軽減幅を80%に拡大」というのだから、これは有難いはずだ。

平成18年に施行された新会社法を上手に活用することでも相続税を減らすことは可能だけど、普通の中小企業経営者にとっては、たとえば無議決権株式等の種類株式を大量発行するなんてワザはやはり難しいだろう。

興味のある方は、経産省HPの↓こちらのページをぜひご参照あれ。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案(PDF形式:32KB)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 概要(PDF形式:37KB)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 条文・理由(PDF形式:27KB)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 要綱(PDF形式:16KB)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 参照条文(PDF形式:74KB)



共同通信の記事もついでに掲げておきます。

☆☆☆

<相続税を80%軽減 事業承継の円滑化で法案>

 政府は5日、地域経済を支える中小企業の経営者が次の世代に事業を引き継ぐ環境を整えるための法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の制度改正は相続税の80%軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現。「事業承継の支援の総仕上げ」(甘利明経済産業相)となった。10月の施行を目指す。

 中小企業は親族らで経営する同族企業が多く、相続税を払うために資産を売却するなど、会社の存続に支障が出る例があった。

 中小企業経営者の相続税に対しては、現行の措置として事業用宅地で課税の評価額を80%減額。非上場の株式では、株式総額が20億円未満の企業を対象に課税価格を10%減額している。

 2009年度の税制改正では、株式の軽減幅を80%に拡大し納税を猶予。対象を270万社程度ある中小企業全体に広げる。5年間の事業継続や雇用の8割以上の維持などが大幅軽減の条件。後継者が死亡するまで株式を持ち続けると、猶予分が免税となる仕組みだ。

(共同 2008年2月5日)

☆☆☆


では。

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