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ガソリン騒動の責任 

ガソリン税(揮発油税+地方道路税)というのは、蔵出し税といって、製油所から出荷された時点で課税されるのだそうだ。

3月中に出荷されたガソリンには暫定税率が適用されるわけだから、それを4月に入って販売する場合には、本来であればその分を上乗せすべきであろう。

ところが、報道によれば4月1日からいきなり値下げするガソリンスタンドが続出しそうな気配である。

色々悩ましいところだと思いますが、よそが20円近く値下げしてても、高いままのガソリンを悠然と提供し続けるというのも1つの考えでしょう。

その代わり、「暫定税率が再び適用されても、再適用前の安い値段のガソリンの在庫が尽きるまでは、値段を元の値段に戻しません。」とメッセージを発するのだ。

こうすれば、さほど「高い店」というイメージが付くこともないでしょう。


しかし残念ながら、現実はもっと厳しいようです。

私を含め大多数の人はやはり、その時々で一番安い店に行くでしょうから。



とにかく価格差20数円は大きすぎるのだ。

いくら馴染みの店で愛着があっても、近くにリッター当たり20円安い店があれば、そちらに行ってしまうのは自然な心理だ。

結局、税率を上乗せされたガソリンを4月1日から上乗せなしの料金で売り始め、かつ、暫定率復活後も復活前に仕入れた在庫が尽きるまでは安いままの値段で売り続ける、という店が相当出るものと思われます。

客を獲得するビッグチャンスでもありますからね。

こうなると、身を削っての壮絶な価格競争に突入する可能性が高いでしょう。

まさに生きるか死ぬかの勝負である。



ガソリンスタンドも気の毒だけど、一番戦々恐々としているのは運送業界かもしれません。

ガソリンが品切れになったら仕事になりませんからね。


まあ、あくまで一時的なことだとは思いますが、こういう時は大手が断然有利でしょう。

大手はスケールメリットを活用するなどして無駄なくガソリンを確保できると思いますが、中小企業ですと無駄に高いガソリンを備蓄してしまう恐れや逆にガソリン不足に陥る恐れがあるでしょう。

自民党と民主党の意地の張り合いのとばっちりが、最終的にガソリンスタンドや運送業者に回ってきているということになりますが、道路特定財源という巨大な利権を崩す端緒となる可能性があるのですから、なんとか耐えていただきたいものである。

民主党の支持者ではありませんが、この件に関しては民主党に突っ走ってもらいたい。

「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長していいのか。」とか屁理屈をこねる前に、まず無駄遣いを徹底的に取り除く施策を提案してくださいよ、福田総理。

古賀や二階など蹴散らして、国民の目線に立って判断をしてほしいところです。

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