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特電法が12月1日に施行 & マーム事件について その2 

道路交通法施行令の改正案の内容が報じられて話題となっていますが、一方で別のある法律がひっそりと12月1日から施行されました。

それは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」というもので、略して、特電法と呼ばれるものです(特定電子メール法、特定電子メール送信適正化法、迷惑メール防止法などと略されることもあります)。特商法の改正とセットになっているんですが、この法律の施行後は、事業者が個人相手に宣伝や広告のメールを送信する場合には相手の事前の承諾が必要となります。企業の営業テクニックの一手法とされていたものが、今後は違法行為になりかねないというわけです。

関心のある方は、ぜひ総務省HPのコチラのページをご覧ください。
 ↓
概要(PDF)


それにしても、マームでの死体汚染の事故がテレビや新聞で一斉に報道されましたよね。やはり圧力があったと見て間違いないです。足並みそろえて無言を貫き、そして足並み揃えて報道しだすなんて不自然極まりない。

おそらく、ネットや地元が大騒ぎになってるのを見て、イオングループが観念したのでしょう。
「完全隠蔽」は無理だと。ごく一部ですがニュース報道もなされましたからね。

つまり、ショッピングセンター「マーム」をスケープゴートにして、イオンの関与をごまそうってわけです。マーム利用者の精神的苦痛の大きさを考えれば、イオングループのトップが記者会見をしてもいいはずなのに、イオンどころか、マーム自体もダンマリだ。マームはホームページで事故に関する告知をしているけども(コチラ)、その内容は前回の記事でも示したとおり、隠蔽の意図がありありで見苦しいほどである。

こんなことでは、イオングループの他店舗に対する信頼もぐらついてしまいます。
というか、私に関しては、もう崩れ落ちましたよ。かなり。

こういう体質の企業ならば、食品偽装や事故隠蔽も平気でやってるのではないか、と疑わしく思えてくるのです。まあ、普段行かないからあんまり関係ないんですけどね…。


イトーヨーカドーには追い風になるでしょうな。

さて、今日は早く寝ようかと思います。
オヤスミナサイzzz

コメント

コメントどうも。

特定電子メール法も注意しなければなりませんが、個人情報保護法にも十分に留意する必要がありますよね。

たとえば、ある商品の購入者がいたとして、その個人情報である住所宛てに別の商品の宣伝・広告を送付するなんてことも違法ということになります。

こういった規制が強化される度に、いわゆるワン・トゥ・ワン・マーケティングのあり方も修正を余儀なくされることになりますね。

こうなると、普遍的に有効なマーケティング手法ってものが欲しくなりますが、もしかするとそんなものはないのかもしれません。

いい商品、いいサービスの提供をただただ心掛けてればいいというわけではないでしょうが、基本はやっぱりそこですかね。いいものは自然と宣伝されていくでしょうから。

これによって、メルマガや、無料レポートなどが規制の対象になりますね。

氏名または、名称、解除アドレス、住所、連絡先、読者リストの管理も、

ハウスリストにより、管理しなくてはいけなく

提示を求められたら、提示しなくてはなりません。

罰金は、個人で100万円以下、法人だと3000万円以下の罰金刑に

なります。

緊急ですね。

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