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小沢一郎は、浅野匠守よろしく、辞任すべし。 

民主党党首・小沢一郎氏による検察批判が物議をかもしていますが、一方で、漆間巌元警察庁長官と思われる政府高官の「この件で(東京地検が)自民党の方までやることはないと思う」「自民党に及ぶことは絶対にない。金額が違う」という発言がさらなる波紋を呼んでいます。

この高官は、自身が東京地検の捜査情報を得られる立場にないとした上で、「捜査するか、しないかは検察当局が独自に判断することだ」とも述べました。もっとも、後になってその釈明として、「一般論として(献金などの)違法性を認識していたことを立証するのは難しい」「自民党に捜査が及ばないとは言っていない」などと言い訳をしたそうですが。

民主・鳩山幹事長はこの政府高官の発言について、「検察側と政府高官の間で何らかの出来レースがあると思わざるを得ない。なぜ今、選挙の直前に(強制捜査が)小沢一郎代表の事務所だけなのか、強い疑念を感じている」などと強く反発したそうですが、
まあ、気持ちは分かりますとも。

確かに、検察側からすれば時効の問題(政治資金規正法の虚偽記入罪の時効は5年)はあったと思いますが、じゃあ、今まで何やってたんだって話になりますよ。逮捕容疑になった2100万円のうち2003年の700万円分が今月末に時効を迎えることは事実なんでしょうけども、「これだけの違法行為を見つけたのに見逃すことは出来ない」などと主張する検察幹部に対して、どうしても疑念が湧きますよ。何で今なのか?

さて、この違法献金疑惑については様々な見解が呈されているわけですが、この件に関する芸能ジャーナリスト・渡邊裕二氏のブログ芸能ジャーナリスト渡邊裕二のギョウカイヘッドロックの記事を、是非見ていただきたい。無条件に支持するつもりはないけれど、このような見解があるということを知っている分だけ、冷静に判断が行えると思われます。
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芸能ジャーナリスト渡邊裕二のギョウカイヘッドロック
『何が対等の日米同盟だ!!」「小沢民主党に政権を取らせんな!! 」米国の圧力で東京地検特捜部が小沢一郎潰し!?』

アメリカに逆らったらこうなるという話である。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」から事実上の企業献金を受けていたという「政治資金規正法違反事件」。現時点で、小沢は、東京地検特捜部のやり方に対して徹底抗戦をしている。確かに、このまま、小沢が代表を「辞任する」とか言ったら、今回の一連の事件を全て認めることになる。小沢は
「強制力をもつ公権力が思うがままに(その権力を)行使するということが今後も行なわれるのであれば、社会は暗澹(あんたん)たるものになる」
と言っているが、どうも、この事件の裏にはアメリカからの圧力が見え隠れする。
3年以上も前の話が、今になって何で出てくるのかも不思議である。明らかに小沢を狙った国策捜査としか言いようがない。そうでなかったら自民党の森喜朗・元首相や尾身幸次・元財務相なんかも捕まえなければおかしい。自民党だって、とても他人事ではない。しかし、今回は、アメリカによる圧力で動いているから、小沢を潰せばいいのである。アメリカさえ納得すればいい話なのかもしれない。
とにかく、今回の事件は、先ごろ来日したヒラリー・クリントン米国務長官を怒らせた結果だと言える。米国はオバマ大統領になって、“目玉”がクリントン長官だった。そのクリントン長官が“最初に訪問する国”として選んだのが日本だった。しかも、クリントンは来日に際して、小沢との会談を要望してきた。しかし、小沢は、ノラリクラリとして返事をしなかった。
結局、小沢は17日夜、クリントン長官と会談したわけだが、この会談で、小沢は
「日米同盟が何よりも大事だと唱えてきた者の1人である。ただ、同盟というのは一方が一方に従う従属の関係であってはならない。お互い主張を交換して議論し合い、よりよい結論を得る。そして出た結論についてはしっかり守っていく関係でなければならないと思っている」
と、これからの日米同盟は、常に対等な関係である必要があるという持論を述べたのだ。
さらに米軍再編問題、北朝鮮問題にも言及して、米軍再編問題については
「まず、両国で同盟国として世界戦略をきちんと話し合いをし、合意したうえで、個別の対応をしていくことが大事ではないか」
と指摘した。
クリントン長官は、小沢に同意したらしいが、内心穏やかではなかったはずだ。
クリントン長官としては、一番最初に訪問した日本で恥をかかされたと思ったに違いない。米国に帰国して、オバマに報告したに違いない。
「日本が民主党政権になったら、米国にとってもマイナスになる」
そう判断したのかもしれない。だったら…。
米国にとっては、民主党政権になることを阻止しなければならない。
「小沢を潰せ!」
東京地検特捜部は、米国からの指令によって、今回の強制捜査を行ったと見て間違いはないだろう。
郵政民営化も、万が一、民主党政権になってしまったら頓挫してしまうかもしれない。そうなったら、米国にとっては何も旨みがなくなってしまう。小沢民主党政権は米国にとっては、何一ついいことがないのである。
いずれにしても日本の権力機関は今や完全に米国の管理下に入ってしまった!?

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タイミング的には、この違法献金疑惑の前に、小沢氏とクリントン米国務長官の会談や、小沢党首による「極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分」という発言があったわけで、東京地検特捜部が米国、あるいは米国を牛耳る組織による何らかの圧力を受けて動いたと考えるのも、さほど不自然ではない。あくまで憶測ですけどね。

それに加えて、小沢氏公設秘書の逮捕は、定額給付金支給が開始される前日。

まあ、これ以上ない絶妙のタイミングでこの逮捕劇は起きたわけです。
検察は、小沢氏の不正を裏付けるような情報を小出しにリークしてくると思われますが、そういった手法自体も、検察の正義を十分に疑わしめるものであります。

小沢氏の党首辞任はやむを得ないと思いますが、自民党側の悪辣さ・厚顔さを改めて感じた国民も少なくないのではないでしょうか。

私はどちらにも組するものではありませんが、小沢氏はあえて辞任すべきかと思います。
辞任すれば、国民の間に「敵討ち」的な心情が芽生えることでしょう。

そう。
あの忠臣蔵の浅野匠守に小沢氏はなり得るのです。
前言を翻すのは確かに恥じでしょうが、小沢氏はあえて辞任すべき。
小沢氏にダークな部分が多々あるのは認めざるを得ませんが、それは自民党議員だって似たようなもの。

小沢氏だけが悪者扱いされることに憤りを感じる国民は多いと思われます。
民主党が生き残る道はこれしかないでしょう。

小沢一郎にも当然非はあるでしょうけども、西松建設からの迂回献金を平然と返金する森元首相、二階俊博経産相の態度に反発を覚える人も相当いるはずです。

民主党の立場としては、忠臣蔵好きの日本人の国民性をふまえて、あえて小沢氏を辞任させるべきでしょう。

こんな献金疑惑よりも、二大政党制実現の方がはるかに意義があると思います。
多少の毒は飲み込んで、自民・公明を追い落とすべきでしょう。

民主党にも注文は沢山ありますが、国民の眼があるわけですから、ある程度は飲んでくれることでしょう。下野した自民党による批判も激烈なものとなるでしょうし、日教組出身者が文科相になる程度の弊害は軽く修正できるのではないでしょうか。


さて、
もう寝ます。

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